財産処分には強制力が

金銭の貸し借りにおいて貸す側を債権者、借りる側を債務者と言います。
例えば債務者の事情によって返済が長期間にわたって滞った場合などに、訴訟を起こした末に債権者が勝訴したとしても、債務者が一向に返済に応じないこともあります。
そういう場合に判決に強制力を持たせ、債権者が強制的に債務者の財産処分を行うことによって、債権の回収を図る目的で行う手続きが強制執行です。
裁判所が強制執行を許可する判決を下した場合は、債権者は債務者の給料や預金口座などの他に、土地や家屋などの不動産や、貴金属などといったものを債務者の意思とは関係なく、財産処分を行うことができます。
ただし財産と認められるものの全てを強制的に処分できるわけではなく、生活必需品と認められたものや、給料なども一定の金額までは強制処分できないなどの規定があります。
また裁判所の判決が出るまでの間に、債務者に財産を勝手に処分されてしまったり、あるいは財産の名義を変更されたりすることもあり、強制執行の許可が下りた時には差し押さえる財産が何もないという事態にもなり兼ねません。
そういう事態が予想される場合には、債務者の財産を一時的に差し押さえるための制度である、仮差押えや仮処分の申し立てを行う必要があります。

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