少額訴訟について必要な準備と手続き

少額訴訟は、60万円以下の金銭支払い請求を行なうときに限って利用できる制度です。少額訴訟を行なう上では、訴える人である原告と訴えられる人である被告の存在があります。

まず少額訴訟を提起するには、原告は被告の住所地を管轄する簡易裁判所に訴状と証拠書類一式の提出を行ないます。すると訴状の受付が行なわれ併せて審査も行われます。

その上で審理期日が指定され、訴状や期日呼出状が双方に送達されることとなります。なお訴状や期日呼出状、証拠書類を受け取った被告は、答弁書や証拠書類を今度は提出することとなります。

そして、指定された審理期日に原告と被告が出廷し審理が行なわれる流れとなります。審理においては、双方の主張を述べ、また追加の証拠や証人などがあればその場で取調べなどを行ないます。

担当する裁判官が双方の言い分を聞いた上で解決を図るための和解や判決を下されることとなります。審理が終了すると判決書や和解調書が作成されますが、原告はそれを基に強制執行手続きを行なうことが出来ます。

追加の証拠や証人については、少額訴訟がその日のうちに審理が終了されてしまうため、即座に取調べが出来るものに限られます。被告の希望や被告が行方不明などの事情があった場合、通常の民事訴訟に移行することも可能となります。

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