少額訴訟ができる4つの条件

少額訴訟とは、1回の期日で審理を終了し裁判所が判決を行なってくれる訴訟です。文字通り少額の金銭の支払いを求める訴訟のため、比較的に手続きや条件面でも利用しやすく、利用者の負担が軽くなっている特徴があります。

ただ少額訴訟を提起するためには、4つの条件が存在します。一つ目としては60万円以下の金銭支払請求に限るとするものです。その請求の種類については、貸金・保証金・敷金などの返還請求や商品代金・給料などの支払請求があります。

二つ目として、少額請求を行なう場合、その管轄する裁判所に訴訟を起こせる回数が10回以内と決まっています。手続きも簡単で比較的に費用も安く出来る訴訟であるため、回数が増えるのを制限する必要があるからです。

三つ目には、少額訴訟の提起する場合は、訴える相手方の住所地を管轄する簡易裁判所で行なう必要がある点です。個人だけでなく会社を相手にする場合には、その会社の本店所在地の住所を管轄する簡易裁判所となります。

四つ目には、少額訴訟を提起して裁判所による判決が出た場合、その判決を不服として上級審に控訴することが出来ない点があります。仮に不服であれば、その判決を下した簡易裁判所に対して、異議申し立てを行なう形となります。

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