差押が行われるまでの流れ

民事執行法上における差押とは、債権者の権利を確保するために国が債務者に対して財産の処分を禁止することを指します。競売などの強制執行の前に行われますが、これは強制執行前に債務者が財産の譲渡や隠ぺいを行う可能性があるためです。差押の対象となる財産には不動産や動産、債権などがありますが、年金や生活保護などの生活保障に関わるものは差押が禁止されています。また給料や退職金、民間金融機関が取り扱う個人年金などは給付額の4分の3に当たる部分は差押が禁止されています。このようにすべての財産が差押の対象となるわけではありません。不動産などは強制執行を行って競売にかけて配当を受け取りますが、債権の場合は第三債務者へ直接取立てを行い弁済を受けます。債権執行の民事手続きは第三債務者の所在地の地方裁判所に申し立てを行います。第三債務者とは、債務者の勤務先の会社などを指します。申し立てに際しては債権差押命令申立書を提出します。また同時に陳述催告の申し立ても行います。これは裁判所を通して弁済の有無や差押債権の存否を第三債務者に確認してもらうものです。申立書が受理されれば、裁判所はまず第三債務者に対して債権差押命令を出し、その後当事者である債務者に債権差押命令を出します。その後申立人に命令の送達された月日が通知され、その日から一週間後に第三債務者から取り立てが可能となります。取立後は取立届を裁判所に提出し、また第三債務者も支払い届を提出します。

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