費用が変わる国選弁護人と私選弁護人

弁護士は不法行為の容疑者となり裁判にかけられる可能性が出てきたというような場合には絶対に必要な専門家となります。
自分が罪を犯したのかどうかということを検察とは異なる立場から話し、もし罪があるのであればその刑罰が軽くなるように働きかけてくれることになるでしょう。
ここで裁判のために依頼を受ける弁護士には大別して国によって選出される「国選弁護人」と私人によって選出される「私選弁護人」があります。
どちらも弁護士が行うものであることは同様ですし権利に差が出ることもないのですが、これら二つの弁護人の違いとして重要になるのが費用の問題です。
刑事事件の場合の弁護士の相場はケースによって異なるものの着手金から報酬金まで合わせて60~80万円と高額です。
しかも冤罪や無罪主張などの難易度の高いものになるとそれ以上になることもあります。
もちろん自分で信用した弁護人を選ぶことはそれだけでメリットになりますが、しかしどのような人でもそうした費用を負担できるわけではありません。
そこで「それぞれの資力によって裁判における不利が生じないようにする」という目的によって選ばれるのが国選弁護人なのです。
国選弁護人は国が選出する弁護士であるということで費用が格段に安く設定されており、1~2回の公判で終わったのであれば10万円程度の負担で済みます。
あまり多くはありませんが中には完全に無料とされるようなケースもありますので、私選弁護人を雇う余裕がない場合はこの制度の活用が第一候補になるわけです。
もちろんどちらにせよ裁判の被告として呼ばれること自体が好ましくないのですが、万が一に備えるための知識として覚えておきましょう。

コメントは受け付けていません。

最近の投稿